○参考人（工藤友惠君） 事業者団体法に関しまして考えるところを述べるようにというお話でございますが、実を申しまするというと、事業者団体法というのは初めから経済界におきまして無理な法律であるということが言われておるのでありまして、従つて細部に亘つてのいろいろ研究等は、むしろ当然にこれは早く何とかしてもらわなくちやならんというだけあつて、すでに数回私ども意見を述べたことがございまして、事新らしく申上げるほどのこともないというように
○参考人（工藤友惠君） 私は今の問題として、一つ酒井さんの御説明になつた点につきまして、なお二、三私の考えを申上げたいと思うのであります。 第一に千分の六、千分の三の問題でありますが、或いは公平の観念とかいろいろなことがございます。併し本当のことを言えば、実際の公平ということを期しますれば、再建問題とか何とか言つて、これはいつまでたつても片が付かない。そういう問題を六％、三％とかいうようなことでお
○参考人（工藤友惠君） これはみんな同じことになるので、私も実は前の四人のかたのおつしやつたことで言うことが大体ないのですが、大体少し特に私が申上げたい点だけちよつと強く申上げる必要がある点だけ申上げたいと思います。 大体私の考えております点は、書類にしましてお手元に差上げてあるのでございまするから、非常に面倒でも是非これは読んで頂きたいということ、これは同時に酒井さんもお見えになつていますが、私
○公述人（工藤友惠君） その点につきましては、実はこれはシャウプ使節団一行の中にワーレンという教授が非常にこの方面を担当されたのであります。これが関西地方に参りまして、シヤウプさんが見えんために特にまあシヤウプさんから派遣されたのでありますが、この人といろいろ話しているうちに、私どもは、これに課税するという、当時は一割とか二割という乱暴な議論がございまして、これに対して不当である、何ら理由がないと言
○公述人（工藤友惠君） 資産再評価に関しましては、従来私どもの関係しておりまする会におきましては、非常に最初から熱心に検討しておりまして、実を申上げまするというと、最初に、日本の敗戰後におきまして生産増強対策というものが叫ばれた当時、生産増強の一番の基底は何であるかということからいろいろ考えまして、企業の弱体化を防ぐということが一番根幹ではないかということからこの問題を取上げたのであります。その理由
○工藤公述人 私は実は前の荒井さんと金子さんのおつしやつた線が大分重なりまして、不要な点もございまするが、大体において固定資産税を中心にしまして、一応の私共経済界にいるものの考えをお話をいたしたいと思います。尚私のには数字がございまして、その点徹底を欠く嫌いがございますから、私の喋る原稿の写しがここにございますから委員の方にあとからお渡ししたいと思います。 私共は從来参議院の地方行政委員会に対しまして